人・農地プランは「地域計画」に変わりました

　農業者の高齢化等により、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、人・農地プランを法定化して農地の受け手を幅広く確保するとともに、農地バンクの活用による農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月に施行されました。

【参考】農林水産省HP「人・農地プランから地域計画へ」（外部リンク）

協議の場

　農業経営基盤強化促進法第18条の規定に基づき、次の通り開催されました。
　開催日時：令和7年5月8日（木）18時00分から
　開催場所：川内村役場2階大会議室
　協議内容：「砂田地区」農地の行政区割り変更について

協議の場の結果公表

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

第5行政区(第5区) [PDF形式／174.65KB]

第6行政区(第6区) [PDF形式／175.56KB]

第7行政区(第7区) [PDF形式／181.37KB]

地域計画の公告・縦覧

　農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、市町村は地域計画を定め、村ホームページ等を通して公告し、広告の日から2週間の縦覧に供する必要があります。また利害関係人は、縦覧期間満了の日までに市町村に意見書（任意様式）を提出することができます。

地域計画の公表

　農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき、地域計画を定めましたので公表いたします。